京都の交通政策に係る京都府と京都大学との連携協定調印式を行いました

京都大学は京都府と、平成26年4月28日(月)に京都府庁で京都の交通政策に係る連携協定を締結しました。

 

京都大学工学研究科では、平成21年度から平成25年度までの5年間、科学技術総合推進費補助金による「地球再生人材創出拠点の形成」プログラムに採択され、「低炭素都市圏政策ユニット」を設置し、京都大学経営管理大学院と共同で「都市・交通政策を担う実務者の人材育成」と「自治体の都市・交通分野の政策支援」を行ってきました。プログラム終了後の今般、京都府と連携してこの事業をさらに発展・継続させ、京都の歴史と文化を保ちながら、京都議定書が採択された地として、環境負荷が小さく、世界に誇ることができるような、京都らしい先進的な交通環境を構築することを目的として、京都府との連携協定の調印に至ったものです。

 

調印式では、ユニットの代表である 中川大教授がこれまでの経過などを説明した後、協定書への署名が行われ、山田啓二京都府知事より現在の交通政策の課題とこの協定による解決への期待が述べられ、松本紘京都大学総長からは、府と連携して新しい政策を打ち出し、大学の使命のひとつである「研究成果の社会への還元」の役割を果たしたいとの挨拶がありました。

 

工学研究科では、平成26年5月1日付けで、ユニットを「交通政策研究ユニット」と改称し、京都府が提示する交通課題に対して調査・分析・検討を行い国際的な観点から先進的交通政策の企画・立案を支援するとともに、世界的視野を持った交通政策を担う人材育成を行うことで交通政策におけるパラダイムシフトを起こしたいと考えています。



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協定書署名後の松本総長(左)と山田知事(右)

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こ れまでの経過を説明する中川教授(手前)と伊藤工学研究科長(奥)


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調印式に出席した京大関係者
(奥から伊藤工学研究科長、中川教授、小西事務部長、鈴木学術協力課長)

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