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利用規程

(最終更新日 2013/02/19)

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京都大学大学院工学研究科・工学部図書室規程

(平成16年4月1日制定)

 

(図書室)

第1条 京都大学大学院工学研究科・工学部に教育・研究支援のため次に掲げる図書室を置く。

一 地球系図書室

二 地球工学科図書室

三 桂建築系図書室

四 吉田建築系図書室

五 桂物理系図書室

六 吉田物理系図書室

七 電気系図書室(桂)

八 電気系図書室(吉田)

九 化学系図書室

十 工業化学科図書室

 

第2条 図書室に、図書及びその他の資料(以下「図書室資料」という。)を置き、一般の利用に供する。

 

(目録)

第3条 図書室に、図書室資料の目録を置き、利用者の閲覧に供する。

 

(利用時間)

第4条 開室時間は、午前9時から午後5時までとする。

2 図書委員長が特に必要と認めたときは、前項に定める開室時間を変更することがある。

 

(休室日)

第5条 図書室の休室日は、次に掲げる日(あるいは期間)とする。

一 土曜日及び日曜日

二 国民の祝日に関する法律に規定する休日

三 12月28日から翌年1月4日までの期間

2 前項に定めるもののほか、図書委員長が特に必要と認めたときは、臨時に休室することがある。

 

(閲覧)

第6条 図書室資料の閲覧を希望する者は、閲覧室において閲覧することができる。

2 書庫内の図書室資料の閲覧を希望する者は、所定の手続きを経なければならない。

3 貴重資料の閲覧を希望する者は、所定の手続きを経なければならない。

4 貴重資料は、所定の場所で閲覧しなければならない。

 

(複写)

第7条 図書室資料の複写を希望する者は、所定の手続きを経なければならない。

 

(利用の制限)

第8条 図書室資料のうち次の各号に掲げる場合においては、一般の閲覧及び複写を制限することができる。

一 当該資料に「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)」(以下「情報公開法」という。)第5条第1号、第2号及び第4号イ

に掲げる情報が記録されていると認められる場合における当該情報が記録されている部分

二 当該資料の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は情報公開法第5条第2号に規定する法人等から寄贈又は寄託を受けている場合における当該期間が経過するまでの間

三 当該資料の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある場合又は当該原本が現に使用されている場合

 

(貸出)

第9条 図書室資料を貸出できる者は、次に掲げる者とする。

一 本学の教職員及び学生等

二 その他図書委員長が特に認めた者

2 図書室資料の貸出を希望する者は、所定の手続きを経なければならない。

3 貸出を希望する者に、身分証明証の提示を求めることがある。

 

第10条 次に掲げる図書室資料の貸出は行わない。

一 貴重資料

二 参考資料

三 その他図書委員長が特に指定したもの

 

(入庫検索)

第11条 利用者のうち、図書委員長が特に認めた者は、所定の手続きを経て書庫内の図書室資料を検索することができる。

 

(紛失、汚損等の届出)

第12条 利用者は、図書室資料を紛失、汚損し、又は機器その他の設備を破損したときは、速やかに図書委員長に届けなければならない。

2 紛失、汚損又は破損した者には、弁償を求めることができる。

 

(利用停止)

第13条 この規程に違反した者には、図書室の利用を停止することがある。

 

(規程の備付)

第14条 この規程は、利用者のため常時図書室内に備え付けるものとする。

 

(個人情報漏えい防止のために必要な措置)

第15条 図書室は、図書室資料に個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。)が記録されている場合には、当該個人情報の漏えいの防止のために次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

一 書庫の施錠その他の物理的な接触の制限

二 図書室資料に記録されている個人情報に対する不正アクセス(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)第3条第2項に規定する不正アクセスをいう。)を防止するために必要な措置

三 図書室の職員に対する教育・研修の実施

四 その他当該個人情報の漏えいの防止のために必要な措置

 

(雑則)

第16条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、図書委員長が定める。

 

附 則

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この規程は、平成23年2月10日から施行する。

附 則

この規程は、平成23年4月14日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則

この規程は、平成25年1月10日から施行し、平成25年1月7日から適用する。