科目名 : 電波法規

科目コード 60590
配当学年 4年
開講期 後期
曜時限 集中講義
講義室 N4 3号館北棟セミナー室 他
単位数 2(増加)
履修者制限
講義形態 講義
言語
担当教員 浅居正充

講義概要

近年の衛星通信、携帯電話、無線LAN等の電波利用技術の発達・普及は目覚しい。戦後の我国の電波行政は、電波法、放送法を基本として進められたが、特に電波法は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することにより公共の福祉を増進することを目的(第1条)とする、電波利用社会の要である。
本講義では、電波法を軸とする日本の電波法制の成り立ちと関連法令の基本的な内容について講義する。
本講義は、第一級陸上特殊無線技士、及び第三級海上特殊無線技士の資格認定のための必要科目である。

評価方法

授業への出席を成績評価の前提とし、授業中の小試験の成績により評価する。

最終目標

日本の電波法制の成り立ちと電波関連法令の基本事項を理解することを目標とする。

講義計画

項目 回数 内容説明
電波法の概要 1 電波法の理念、条文構成、規律対象、国際法及び
他法令との関係、用語の定義、無線局の種別等につき講義する。
電波法制の歴史 1 黎明期から電波三法の施行、及び現在に至る我国の電波法制の歴史について講義する。
電波法の基本事項 7 ・無線局の免許及び登録、欠格事由、免許手続、包括免許など
・無線従事者資格、主任無線従事者の制度
・無線設備の技術基準、技術基準適合証明等、無線機器型式検定
・無線局運用の基本原則、備付け書類等、通信方法等
・監督、無線局の検査、伝搬障害防止区域、電波利用料
・関連法令の概説  
最近の法改正ついて 1 最近の主な改正事項につき解説する
無線局の実際 2 実験局等を例に挙げ、無線設備規則との関係につき解説する。

教科書

資料を配布する。 

参考書

「電波法要説」電気通信振興会

予備知識

授業URL

その他