博士後期課程学生向け経済支援

経済支援

日本学術振興会特別研究員制度

大学院生への経済支援として最も優れた制度で、博士後期課程の大学院生を対象としています。

博士進学予定者が応募するDC1に採用されると、博士後期課程の3年間、月額約20万円の給与が支給され、さらに申請により年100万円程度の研究費が配分されます。給与は個人収入であり返還する必要はありません。また、研究費を利用して実験に必要な物品の購入や、国際会議に出席するための旅費にも使えます。

博士後期課程に進学してから応募して採用されるDC2では、2年間の給付を受けることができます。特別研究員に採用されることは経済的なメリットのみならず、経歴としても高い評価を得たことになり、その後の就職活動にも有利に働きます。工学研究科では、2023年度は47名が採用されています。

日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構の奨学金には、無利息貸与の第一種と有利子貸与の第二種があり、入学前の予約採用と入学後の在学採用があります。希望者のほとんどが採用され、2022年度入学者のうち、修士24％、博士9％の学生が採用されました。

この奨学金は就職後に返還する義務があります。しかし、第一種奨学金については、在学中の学業成績が優秀な人を選考推薦することにより、貸与終了者のうち、約30％の人が全額あるいは半額の返還が免除される制度があります。

2022度入学者	修士課程	博士後期課程
第一種奨学金（無利息）	50,000円又は88,000円	80,000円又は122,000円
第二種奨学金（利息付）	50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円のいずれか

京都大学大学院教育支援機構プログラム、科学技術イノベーション創出フェローシップ

優秀で意欲ある学生の博士後期課程等への進学を促進するため、研究奨励費等を支給する制度です。両制度とも2021年度からはじまり、220万円～230万円程度が支給されます。工学研究科では、2022年度は京都大学大学院教育支援機構プログラムに26名、科学技術イノベーション創出フェローシップに34名（マテリアル分野30名、量子分野4名）が採択されました。
同制度の詳細はこちらをご覧ください。

授業料免除

大学からの経済支援として、授業料免除の制度があります。経済的理由により授業料の納入が困難な場合、申請により全額又は半額免除される場合があります。詳しくは京都大学ホームページを参照してください。2022年度は申請者の約83%が免除を受けています。

民間団体奨学金

2022年度は65名の学生が新たに31の民間団体の奨学金に採用されました。

TA／RA／OA等

工学研究科では、大学院生をTeaching Assistant（TA）、 Research Assistant（RA）あるいは、Office Assistant （OA）等として雇用しています。研究の補助業務や後輩の大学院生・学部学生を教える立場、指導する立場となって自らの能力の向上を図ることができます。これらに採用されると勤務時間に相当する時間給（1,200円～）が支給され、学生の経済支援の一助となっています。

博士後期課程学生支援制度

2012年度から、本研究科独自の経費により博士後期課程学生を対象とした学生支援を幅広く実施しています。これは、他の機関等から支援を受ける見込みがない者を対象とし、RF（リサーチ・フェロー）として雇用するものです（2021年度まではRAとして雇用）。2023年度は、53名の学生が採用されました。

馬詰研究奨励賞

馬詰研究奨励賞は、故馬詰彰様のご遺族から工学研究科に寄附いただいたご遺産を活用させていただくために、2011年度に設けられた奨学表彰制度です。馬詰彰様は本学工学研究科を卒業後、助手、講師として務められ、その後民間企業でご活躍されました。

本研究科修士課程から博士後期課程へ進学した学生の中で、研究業績・品格ともに優れ、かつ欧米先進国で海外研修等を行おうとする者を奨励・支援するために「工学研究科馬詰研究奨励賞」として表彰するとともに、海外研修に要する交通費・宿泊料相当額を旅費として支給しています。

受賞者数等はこちらをご覧ください。

吉田研究奨励賞

吉田研究奨励賞は、三和化工株式会社（本社：京都市南区、吉田　典生代表取締役社長）よりいただいたご寄附をもとに、2020年度に創設された表彰制度です。工学研究科では、博士後期課程に在学する学生の中で、優れた資質をもつ学生の研究活動や実績を奨励し、「吉田研究奨励賞」として表彰し、副賞５０万円を贈呈しています。