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【研究成果】世界全域の2050年脱炭素シナリオの飢餓リスクの要因分解―森林が貯蔵する炭素に対する価格付けが食料安全保障のリスクになりうる―

掲載日:2022/02/25

 都市環境工学専攻の藤森真一郎 准教授、Wenchao Wu 国際農林水産業研究センター研究員、長谷川知子 立命館大学准教授、高橋潔 国立環境研究所副領域長らの国際共同研究チームは農業・土地利用分野で実施されうる気候変動対策による、国際農業市場及び食料安全保障への影響を分析し、この度Nature FoodのArticleとして掲載されることになりました。

 現在、脱炭素化は社会のあらゆる部門で求められるようになりました。将来の気候変動は極端な気象現象の頻度、強度、および空間的広がりを増大させると予想され、食料生産や農業分野にとって大きな懸念事項となっていますが、温室効果ガス削減も様々なリスクがあると考えられています。既往研究では、農業・土地利用分野の脱炭素戦略により食料価格が高騰し、食料安全保障に及ぼす潜在的な悪影響が指摘されてきましたが、主要な三つ(①メタン・亜酸化窒素削減費用の増加、②バイオエネルギー作物の生産拡大、③大規模植林)のうちどれが大きな影響力を持っているか明らかにされてきませんでした。今回、6つの世界農業経済モデルを使用して、これらの3つの要因が、脱炭素シナリオの下で農業市場および食料安全保障の状況をどの程度変化させるかを示しました。結果は、温室効果ガス削減対策を取らず気候変動対策を考慮していないことを想定した場合(ベースラインという)と比較して3つの要因全てを取り入れた場合では、2050年では国際食料価格は27%増加し、飢餓リスクに直面する人口もベースラインでの約4億1000万人からさらに1億1000万人増える可能性が示されました。そして、3つの要因のうち、大規模植林が大きな影響を与える可能性があることがわかりました。内訳をみると、追加的な飢餓リスク人口1億1000万人の発生要因は、約50%が大規模植林、33%がメタン・亜酸化窒素削減、14%がバイオエネルギー作物の生産拡大によるものと推計されました。これは、農業・土地利用部門で適切な脱炭素に向けた政策が必要であることを示唆しています。

 本研究成果は、2022年2月25日に、国際学術誌「Nature Food」のオンライン版に掲載されました。

画像

図 気候政策として炭素税が農業・土地利用部門にかかった時に起こりうる事象

詳しい研究内容について

世界全域の2050年脱炭素シナリオの飢餓リスクの要因分解―森林が貯蔵する炭素に対する価格付けが食料安全保障のリスクになりうる― PDF File

研究者情報

藤森真一郎 京都大学教育研究活動データベース

論文情報

【タイトル】
 Land-based climate change mitigation measures can affect agricultural markets and food security
(農業・土地利用関連の温室効果ガス削減策が農業市場や食料安全保障に与えうる影響) 

【著者】
 Shinichiro Fujimori, Wenchao Wu, Jonathan Doelman, Stefan Frank, Jordan Hristov, Page Kyle, Ronald Sands, Willem-Jan van Zeist, Petr Havlik, Ignacio Pérez Domínguez, Amarendra Sahoo, Elke Stehfest, Andrzej Tabeau, Hugo Valin, Hans van Meijl, Tomoko Hasegawa, Kiyoshi Takahashi

【掲載誌】Nature Food
【DOI】https://doi.org/10.1038/s43016-022-00464-4

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