受託研究

企業・国・地方自治体等から委託された研究課題を京都大学の研究者が研究する制度です。貴所内で新たに研究設備の投資などをすることなく、速やかに研究成果を得て効率的な課題解決が図れます。

契約までの手続き

  1. 事前協議(委託者・研究者)
    研究者と研究内容・研究期間・委託費等の打ち合わせを行っていただきます。
    * 委託費は原則、「直接経費(研究の実費)+間接経費(直接経費の30%)」となります。
    担当研究者が決まっていない場合は
    京都大学教育研究活動データベースから研究者の検索が可能です。
    ②ウェブサイトのお問い合わせフォームまたはコンタクトシートに必要事項を記入し、研究ニーズをご提案ください。本学のコーディネータが研究者を紹介いたします。 
     コンタクトシート送付先 : 学術研究支援センター
     E-mail : 090ura*mail2.adm.kyoto-u.ac.jp "*"を"@"に変えてください。
     関連サイト : 学術研究支援センター
  2. 研究申込(委託者)
    受託研究申込書によりお申込ください。
  3. 受入審査(工学研究科)
    工学研究科の外部資金等審査会に附議します。承認後、受託研究受入決定通知書を送付いたします。
  4. 契約締結
    本学の標準契約書に委託者からのご意見を踏まえ契約を締結します。
  5. 委託費の請求
    委託者に請求書を発行させていただきます。
  6. 研究実施
    契約書に定められた研究期間内に研究を実施します。
  7. 成果報告
    契約書に基づき成果報告書を提出いたします。

様式

規程等関連リンク

Q&A

共同研究との違いは何ですか?

受託研究は、企業等が指定する研究テーマ内容を、本学の研究者が実施し、成果を委託者に報告する制度です。共同研究は、企業等と本学の研究者が共通の研究テーマを持ち、研究業務を分担する制度です。

  • 共同研究:企業等が京都大学と共同して研究を実施する。
  • 受託研究:企業等が研究を実施しない。

外部資金等審査会ではどのようなことを行うのですか?

外部資金等審査会は、申し込みのあった研究について、大学の教育研究に支障をきたす恐れはないか、研究の趣旨等を勘案し、受け入れ可否の審議を行います。審査会は基本的に月2回(第2・第4木曜)開催され、開催日7日前までに申し込みのあった案件について審議しています。

間接経費とはどのようなものですか?

委託研究の実施を支えるための大学側の様々な負担を勘案してご負担いただくものです。金額は直接経費の30%に相当する額としています。

発生した知的財産権はどのように取り扱われますか?

原則として大学または大学の研究者に帰属します。なお、委託者には優先的に実施していただくこともできます。

研究期間は複数年でも可能でしょうか?

研究計画に合わせ契約期間とします。複数年の契約期間も可能ですし、計画に無理がない範囲であれば、1年に満たない契約期間も可能です。また、終了期間を3月31日に設定する必要はなく、 年度途中での自由な設定が可能です。例えば「7月1日から翌年6月30日まで」と契約期間を設定するなど、年度をまたがることも可能です。

委託費についての何か取り決めはありますか?また、いつまでに納入しなければならないでしょうか?

委託費は、研究に要する直接経費と間接経費を合わせたものです。研究内容及び研究期間によっては、数十万円からの契約も可能です。また、委託費の入金は、一括でも分割でも可能です。なお、委託費は、本学の発行する請求書の発行日から1ヶ月以内に納入していただく必要があります。請求書の発行時期については調整が可能です。

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