UNFCCC が掲げる年間3000億ドルの資金支援目標が1.5度の気候目標の実現にどれくらい貢献するか。 ―先進国における炭素価格収入を資金原資とした気候変動対策への資金支援に関する定量評価―
国連気候変動枠組条約(以下「UNFCCC」という。)は2024年、発展途上国における気候変動対策への資金支援について、従来の「年間1,000億ドル」という目標を、2035年までに「年間3,000億ドル」へと引き上げることで合意しましたが、この目標の達成がマクロ経済や温室効果ガス(以下「GHG」という。)排出量に及ぼす影響については、定量的に評価されていませんでした。
都市環境工学専攻 藤森 真一郎 教授と国立環境研究所(NIES)の研究チームは、統合評価モデル「AIM-Hub」(Asia-Pacific Integrated Assessment Model-Hub)を用い、先進国におけるカーボンプライシングの収入を原資として、2035年までにこの気候資金の目標を達成した場合に、どの程度GHG排出量を削減できるかを評価しました。その結果、世界全体のGHG排出量について、各国が現在設定している削減目標と比較してさらに16%削減できることが明らかになりました。
しかし、こうした排出削減量や炭素収入の規模は、パリ協定が掲げる「1.5℃目標」を実現するために必要な水準には達していません。また、本研究では、気候資金の目標の達成効果が各国の緩和策の取組状況によってどのように変化するかについても分析し、中国や米国といった大規模なGHG排出国による追加的な削減策が講じられないことの弊害についても評価を行いました。
本研究の成果は、2026年8月27日付でIOP社から刊行された『Environmental Research Letters』に掲載されました。
研究詳細
UNFCCC が掲げる年間3000億ドルの資金支援目標が1.5度の気候目標の実現にどれくらい貢献するか。 ―先進国における炭素価格収入を資金原資とした気候変動対策への資金支援に関する定量評価―
研究者情報
- 藤森 真一郎 京都大学教育研究活動データベース
論文情報
| タイトル |
A scenario assessment of the global mitigation effort in the light of the 2035 climate finance goal |
|---|---|
| 著者 |
Diego SILVA HERRAN, Shinichiro FUJIMORI, Osamu NISHIURA |
| 掲載誌 |
Environmental Research Letters |
| DOI | 10.1088/1748-9326/ae9890 |
| KURENAI |
