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博士後期課程学生向け経済支援

経済支援

特別研究員制度

大学院生への経済支援として最も優れた制度は、博士後期課程の大学院生を対象とした、日本学術振興会の特別研究員制度(DC1、DC2)です。

博士進学予定者が応募するDC1に採用されると、博士後期課程の3年間、月額約20万円の給与が支給され、さらに申請により年100万円程度の研究費が配分されます。給与はもちろん個人収入であり返還する必要はありません。また、研究費を利用して実験に必要な物品の購入や、国際会議に出席するための旅費にも使えます。

博士後期課程に進学してから応募して採用されるDC2では、2年間の給付を受けることができます。特別研究員に採用されることは経済的なメリットのみならず、経歴としても高い評価を得たことになり、その後の就職活動にも有利に働きます。工学研究科では、2019年度は、39名が採用されています。

日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構の奨学金には、無利息貸与の第一種と有利子貸与の第二種があり、入学前の予約採用と入学後の在学採用があります。

2018年度入学者修士課程博士後期課程
第一種奨学金(無利息) 50,000円又は88,000円 80,000円又は122,000円
第二種奨学金(利息付) 50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円のいずれか

予約採用は、現に在籍する大学又は大学院で申請、大学院への入学が決定すれば4月から奨学金が貸与されます。在学採用は、入学時に募集があり申請することになります。本研究科では、希望者のほとんどが採用され、在籍者のうち修士33%、博士13%の学生が受給しています。

この奨学金は就職後に返還する義務があります。しかし、第一 種奨学金については、在学中の学業成績が優秀な人を選考推薦することにより、貸与終了者のうち、30%の人が全額あるいは半額の返還が免除される制度があります。

授業料免除

大学からの経済支援として、授業料免除の制度があります。経済的理由により授業料の納入が困難な場合、申請により全額又は半額免除される場合があります。詳しくは京都大学ホームページを参照してください。2018年度は申請者の約85%が免除を受けています。

民間団体奨学金

2018年度は25団体について61名の学生が民間団体の奨学金を受けています。

TA/RA/OA等

工学研究科では、大学院生をTeaching Assistant(TA)、 Research Assistant(RA)あるいは、Office Assistant (OA)等として雇用しています。研究の補助業務や後輩の大学院生・学部学生を教える立場、指導する立場となって自らの能力の向上を図ることができます。これらに採用されると勤務時間に相当する時間給(1,200円~)が支給され、学生の経済支援の一助となっています。

博士学生支援制度

2012年度から、本研究科独自の経費により博士後期課程学生を対象とした学生支援を幅広く実施しています。これは、他の機関等から支援を受ける見込みがない者を対象とし、RAとして雇用するものです。2018年度は、27名の学生が採用されました。

馬詰研究奨励費

馬詰研究奨励賞は、故馬詰彰様のご遺族から工学研究科に寄附いただいたご遺産を活用させていただくために、2011年度に設けられた奨学表彰制度です。馬詰彰様は本学工学研究科を卒業後、助手、講師として務められ、その後民間企業でご活躍されました。

工学研究科では、本研究科修士課程から博士後期課程へ進学した学生の中で、研究業績・品格ともに優れ、かつ欧米先進国で海外研修等を行おうとする者を奨励・支援するため に「工学研究科馬詰研究奨励賞」として表彰するとともに、海外研修に要する交通費・宿泊料相当額を旅費として支給しています。

第7回目となる2018年度は、16名の学生が採択されました。(2011年度からの採択者の累計は113名となります。)